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コロナにおける観光業界

インバウンド向けの大型投資

多くのホテルが2019年頃に伸びるインバウンドを見込んで大型投資をしたり、検討を開始したりしていました。しかし、コロナ騒動により、外国人が全く日本に来なくなりました。

雇用の受け皿としての観光業

国内の観光産業は、インバウンドの外国人流入により大いに盛り上がり、それが雇用の受け皿としても機能していました。

観光業は、雇用の受け皿としての機能を持ち合わせていました。インバウンドが消失したことにより、雇用の受け皿も同時に消失してしまいました。観光業の盛り上がりで急増したいた短期アルバイト求人も10分の1ほどに激減しました。

外国人が全く日本に来なくなり、観光産業が定期収入を得られるなくなると、賃貸経営しているお店、従業員を大量に抱えた大型ホテルなどの経営状態が厳しくなります。

インバウンドのバブルに沸いた中で増やした固定費(例えば人件費)は、簡単に削ることができません。

観光業の雇用流動性

今回のコロナ騒動のように、予測できない事態が起こって客数が激減すると、雇用を維持することが難しくなってしまいます。経営者としては、正社員を最小限にして、忙しい時だけ派遣社員を採用するというスタイルを取らざる得ない状況になります。

例えば、田舎の農家などが冬の副業としてスキー場のアルバイトをしているところが多いです。冬季に時間があるので、スキー場のアルバイトをして小遣い稼ぎをするのがちょうどいいのです。農家の中には、スキー、スノーボードが上達して、インストラクターとして活躍している人も沢山います。

スキー場は、夏シーズンに閑散期なので、夏の正社員が数名いて施設を管理して、冬シーズンに300人ぐらいの体制になるホテルもあります。

夏の忙しい時にだけ派遣会社に依頼して数名の労働者を派遣して貰うということがありますが、あまりに業務内容が過酷だと、途中でばっくれて飛んでしまう人が後を絶ちません。特に学生などでモチベーションが上がらずに2日で辞めるような人も多いです。

東京の地価上昇が終わる

東京の地価上昇も、インバウンドによる消費をあてにした商業地の高騰に支えられていた側面があります。その東京都の

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